この協力金についての問い合わせ先

＜受付時間＞月曜から金曜（祝日は除く）　9時から17時

• 神奈川県協力金（第5弾）コールセンター
  0570-055-200

• 神奈川県新型コロナウイルス感染症専用ダイヤル
  0570-056-774
  音声案内に従い、「7（協力金（第5弾）に関すること）」を選択してください。

 

注:会議所へのご相談を希望される場合、完全予約制で行います。前日までにお電話いただき、お越しください。

電話番号：046-231-5865（経営支援課）

 

１　協力金の概要

神奈川県ホームページのリンクはこちら↓

新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金（第5弾）について

 

県は、新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するため、対象地域内（県全域）にある対象店舗に対して、1月12日から2月7日までの間、営業時間短縮の要請をしました。
これに応じて、対象店舗を運営し、時短営業要請にご協力いただいた事業者の皆様に対して、「新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金（第5弾）」を交付いたします。

・事業者の皆様に対する要請内容について

対象期間：令和3年1月12日（火曜）から令和3年2月7日（日曜）まで

対象地域：県内全域

対象施設：原則として食品衛生法に基づく飲食店営業又は喫茶店営業の許可を受けた店舗

要請内容：5時から20時までの時間短縮営業（酒類の提供は11時から19時まで）

 

・対象店舗

営業の形態や名称にかかわらず、通常20時から翌朝5時までの夜間時間帯に営業し、食品衛生法に基づく飲食店営業又は喫茶店営業の許可を受けた店舗

※　ただし、テイクアウト専門店、イートインスペースのあるスーパーやコンビニエンスストア、キッチンカー、ネットカフェ、マンガ喫茶などは対象外です。

飲食店に限らず、例えば以下のような店舗で、食品衛生法の飲食店営業又は喫茶店営業の許可を受けて営業している場合には、営業時間を5時から20時までに短縮（種類の提供は11時から19時まで）にすれば、協力金の対象となります。
劇場等（劇場、観覧場、映画館、演芸場など）
遊興施設等（カラオケ、キャバレー、スナック、バー、個室ビデオ、ライブハウスなど）
遊戯施設（ボーリング場、スポーツクラブ、麻雀店、パチンコ屋、ゲームセンターなど）
集会施設（旅館やホテルの宴会場など）
商業施設（スーパー銭湯など）

 

・交付要件

• 県内に対象店舗を有すること。
• 対象店舗において、令和3年1月4日より前に、食品衛生法（昭和22年法律第233号）の飲食店営業又は喫茶店営業の許可を受け、営業の実態があること。また、当該許可の有効期限が令和3年2月7日（時短営業要請期間の最終日）以降であること。
• 対象店舗にかかる食品衛生法（昭和22年法律第233号）の営業許可証（飲食店営業又は喫茶店営業にかかる許可に限る。）に記載されている営業者であること。
• 対象店舗において、通常20時から翌朝5時までの夜間時間帯に営業を行っていた事業者が、令和3年1月12日から令和3年2月7日の期間、5時から20時までの間に営業時間を短縮すること（酒類の提供は11時から19時まで。休業を含む。）。（注）
• 対象店舗において、「時短営業の案内」を掲示していること。
• 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条に規定する暴力団員等に該当しないこと。
• 破産法（平成16年法律第75号）第18条または第19条に基づく破産手続開始の申立てがなされていないこと。
• 県が措置する指名停止期間中の者でないこと。

（注）時短営業の開始が遅れた場合、時短営業を開始した日から令和3年2月7日まで連続して時短営業することが必要です。

交付対象期間・交付金額のイメージ↓

 

 

 

 

 

 

 

・注意事項

本協力金の交付後、交付要件を満たさない事実、虚偽、不正等が発覚した場合は、申請者に対し交付済の協力金の全額返還を求めます。あわせて、交付した協力金と同額の違約金の支払いを請求する場合があります。

 

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新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金（第5弾）について