注：以下は海老名市内に事業用家屋・償却資産を所有する中小事業者向けの内容となります。

この軽減措置に関するお問合せ先はこちら

海老名市役所財務部　資産税課 家屋償却資産係（家屋）

〒243-0492　神奈川県海老名市勝瀬175番地の1
電話番号　046-235-8597

海老名市役所財務部　資産税課 家屋償却資産係（償却）

〒243-0492　神奈川県海老名市勝瀬175番地の1
電話番号　046-235-8598

会議所へのご相談について

申請について海老名商工会議所へのご来訪による相談は、予約制となっております。ご希望の方は前日までに下記連絡先にご連絡ください。

連絡先　海老名商工会議所経営支援課　０４６－２３１－５８６５

注：発熱などの症状がある方は、ご来所をお控えいただきますようお願いいたします。

　　また、ご来所されるみなさまにおかれましては、マスクの着用および感染予防の行動

　　(咳エチケット、手洗いなど)にご協力をお願いいたします。

 

１　事業概要

新型コロナウイルス感染症の影響により、事業収入が減少した中小企業者等は、事業収入の減少割合に応じて、令和3年度分の事業用家屋及び償却資産に係る固定資産税・都市計画税の課税標準額をゼロ又は2分の1とする軽減措置を受けることができます。

 

２　対象者

以下の（１）～（３）のすべてに該当する方が対象となります。

(1)中小企業者等であること ※大企業の子会社等及び性風俗関連特殊営業者を除く

(2)令和2年2月～令和2年10月までの任意の連続する3か月間の事業収入が前年同月比で30%以上減少していること

(3)事業用家屋及び事業用設備等の償却資産を所有していること※事業以外にも利用している場合、事業用途の部分のみ対象

 

3　軽減対象・軽減率

軽減対象：事業用家屋に係る固定資産税及び都市計画税、償却資産に係る固定資産税

 

前年同期比減収率	軽減される割合
30％以上50％未満減少	2分の1
50％以上減少	全額

 

4　必要書類

※申請には認定経営革新等支援機関等の確認及び証明が必要となります。

海老名商工会議所でも申請に必要な認定経営革新等支援機関の確認を行っております。

注１：確認書の即日発行はできませんので日時に余裕をもっていただきますようお願いします。

注２：海老名市外にある事業用家屋及び償却資産に対する確認書は海老名商工会議所会員にのみ発行します。

①確認を依頼する場合は、下記電話番号にご連絡のうえ、予約をお取りください。※１営業日前まで

海老名商工会議所　経営支援課　０４６－２３１－５８６５　（固定資産税の減免申請とお伝えください。）

②ご来訪の際に確認書類として以下のものをご準備ください。

個人事業主の方	法人の方
A-1 □　コロナ特例申告書（海老名市ホームページに様式があります） A-2 □　特例対象資産一覧（コロナ特例申告書別紙） A-3 □　令和元年確定申告書（青色決算書含） A-4 □ 収入減を証する書類 ※令和２年の試算表・売上台帳など A-5 □　令和３年度償却資産申告書 ※償却資産がある場合のみ Ａ-6　□　固定資産税課税明細書 ※お持ちであれば、確認がしやすくなりますの で、あればお持ちください。	B-1 □　コロナ特例申告書（海老名市ホームページに様式があります） B-2 □　特例対象資産一覧（コロナ特例申告書別紙） B-3 □　前期分決算書類一式（法人事業概要説明書含む※決算月が申告したい連続する３か月間をまたぐ場合は２期分 B-4 □ 収入減を証する書類 ※令和２年の試算表・売上台帳など B-5 □　令和３年度償却資産申告書 ※償却資産がある場合のみ B-6　□　固定資産税課税明細書 ※お持ちであれば、確認がしやすくなりますの で、あればお持ちください。

※令和3年度償却資産申告書は償却資産がある場合のみ令和2年12月末ごろに海老名市から郵送予定です。

 

5　申請の流れ

①中小企業者等は、認定経営革新等支援機関等（※4）に申告書及び添付書類を提出し、軽減措置の要件に合致していることについての確認を受ける。

②認定経営革新等支援機関等の確認を受けた申告書及び添付書類を令和3年1月31日までに資産税課に窓口か郵送で提出。

（※4）認定経営革新等支援機関とは・・・国から認定を受けた金融機関、税理士等、商工会議所・商工会等の経済団体。

 

6　海老名市への提出物

対象資産		提出物
家屋	償却資産
〇	〇	① コロナ特例申告書（原本）
〇		②特例対象資産一覧（申告書別紙）
〇	〇	③収入減を証する書類
〇		④特例対象家屋の事業用割合を示す書類
	〇	令和3年度償却資産申告書（令和2年末頃に送付される）

 

７　申請期限

①商工会議所への確認書発行依頼の申請期限：令和3年1月25日（月）

※会議所の確認書は即日発行ができません。ご注意ください。

②海老名市役所資産税課への提出期限：令和３年１月３１日（日）（消印有効）

 

8　提出先

〒243-0492　神奈川県海老名市勝瀬175番地の1

海老名市役所財務部　資産税課（窓口、郵送どちらも可）

※当軽減措置に係る海老名市役所URL

https://www.city.ebina.kanagawa.jp/guide/zeikin/koteishisan/1011244.html