1.協力金の概要

事業者の皆様に対する要請内容等について

新型コロナウイルス感染症の感染状況によって、事業者への要請期間、要請内容等が変更になることがあります。

 

協力金の1日当たり交付予定額（売上高方式）

対象店舗

飲食店に限らず、例えば以下のような店舗で、食品衛生法に基づく飲食店営業又は喫茶店営業の許可を受けて営業している場合には、下記の交付要件を満たしていれば、協力金の対象となります。

• 劇場等（劇場、観覧場、映画館、演芸場など）
• 遊興施設等（カラオケ店、キャバレー、スナック、バー、個室ビデオ店、ライブハウスなど）
• 遊技施設（ボウリング場、スポーツクラブ、麻雀店、パチンコ屋、ゲームセンターなど）
• 宿泊施設（ホテル又は旅館の複数人数での利用が可能な飲食提供スペース（宴会場など））
  ※新規開店した店舗も交付要件を満たしていれば協力金の対象となります。

ただし、下記の店舗は対象となりませんので、ご注意ください。

1. 惣菜・仕出し・弁当・和菓子・洋菓子・ドリンクスタンドなどのテイクアウト専門店（飲食する場所を設けていない店舗が該当します。）
2. 宅配ピザ屋などのデリバリー専門店
3. イートインスペースのあるスーパーやコンビニ
4. 自動販売機（自動販売機内に設置された給湯装置等を使用して調理が行われるものなど）コーナー
5. 宿泊を目的とした利用が見込まれるネットカフェ、マンガ喫茶
6. キッチンカー
7. ホテルや旅館の宿泊者が専用で利用する客室

交付要件

• 県内に対象店舗を有すること。
• 対象店舗において、食品衛生法に基づく飲食店営業又は喫茶店営業の許可を受け、営業の実態があること。また、当該許可の有効期限が令和4年2月13日以降であること。
• 対象店舗にかかる食品衛生法に基づく営業許可証（飲食店営業又は喫茶店営業にかかる許可に限る。）に記載されている営業者であること。
• 1テーブル4人以内に限ること。
  ただし、認証店である披露宴会場など（慶弔行事に使用する会場）は、対象者に対する全員検査を当日中に行った場合、人数制限はありません。
• 対象店舗において、時短営業する場合は「時短営業の案内（酒類の提供時間等含む）」を、休業する場合は「休業の案内」を掲示すること。
• マスク飲食実施店認証店にあっては県の「マスク飲食実施店認証書」を、非認証店にあっては県の「感染防止対策取組書」又は市町村が作成する「感染防止対策に係るステッカー」いずれかを掲示していること（要請の全期間休業した店舗は除く）。
• 「マスク飲食」を推奨していること（要請の全期間休業した店舗を除く）。
• 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条に規定する暴力団員等に該当しないこと。
• 破産法（平成16年法律第75号）第18条又は第19条に基づく破産手続開始の申立てをしていないこと。
• 県が措置する指名停止期間中の者でないこと。
• 対象店舗において、下記のとおり時短営業を行ったこと。

（注）時短営業（休業含む）を開始した日から令和4年2月13日まで連続して時短営業（休業含む）することが必要です。

注意事項

• 本協力金の交付後、交付要件を満たさない事実、虚偽、不正等が発覚した場合は、申請者に対し交付済の協力金の全額返還を求めます。あわせて、交付した協力金と同額の違約金の支払いを請求する場合があります。

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2.交付予定額

1日当たりの協力金交付予定額

大企業以外は【売上高方式】又は【売上高減少額方式】のいずれかの計算方法を選択できます。

【売上高方式】（大企業は選択不可）

※要請Aと要請Bを途中で変更する場合の算定額は、全期間が要請Aの算定方法となります。

【売上高減少額方式】

※要請Aと要請Bを途中で変更する場合の算定額は、全期間が要請Aの算定方法となります。

交付予定額の計算方法

1月21日（金曜）から2月13日（日曜）までの全期間、上記の計算方法で算出した「1日当たりの協力金交付予定額」×「時短営業(休業を含む）した日数」が交付予定額となります。

時短営業した日数とは

〇：時短営業（休業含む）した日　×：時短営業しなかった日
☆：定休日等（定休日又は通常の営業時間が20時（「マスク飲食実施店認証店（要請A）」は21時）より前に終了する日）
時短営業開始日の前や時短営業中に定休日等(☆)がある場合、時短営業した日として扱います。ただし、時短営業しなかった日がある場合、それまでの期間は対象外となります。

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3.掲示物のご案内

1月21日（金曜）から2月13日（日曜）に掲示していただく掲示物のひな形は神奈川県のホームページからダウンロードできます。
※過去の弾の掲示物は、店先や店内から外して構いません。
※同様の内容が記載された掲示をしていれば、ひな形を使⽤しなくても構いません。

4.LINEコロナお知らせシステム

• 感染防止対策取組書とともに発行するQRコードを利用し、店舗の利用者の皆様の感染リスクを保健所が速やかに、必要に応じてフォローアップするための仕組みとして「LINEコロナお知らせシステム」を提供しています。これにより、感染者が訪れた場所を同じ時間帯に訪れた方に対してLINEメッセージをお送りします。
• 事業者の皆様は、安心の提供と、感染拡大の防止のため、この取組をぜひ導入願います。

感染防止対策取組書・LINEコロナお知らせシステム

 

6.問合せ先

協力金（第16弾）コールセンター　045-522-2431

＜受付時間＞
月曜から金曜（祝日は除く）9時から17時まで
※1月22日（土曜）及び1月23日（日曜）は開設します。

神奈川県ホームページは下記をご覧ください。

新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金（第16弾）について