この協力金についての問い合わせ先

まん延防止等重点措置区域（海老名市はこちらに該当）

協力金（第10弾）コールセンター　045-522-2431

＜受付時間＞
月曜から金曜（祝日は除く）9時から17時まで

その他区域

協力金（第10弾）コールセンター　045-330-4892

＜受付時間＞
月曜から金曜（祝日は除く）9時から17時まで

 

神奈川県ホームページのリンクは↓（時短営業等の貼り紙のひな形もこちらからダウンロードできます）

新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金（第10弾）について

 

注:会議所へのご相談を希望される場合、完全予約制で行います。前日までにお電話いただき、お越しください。

電話番号：046-231-5865（経営支援課）

 

協力金の概要

県は、新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するため、県内にある対象店舗に対して、5月12日（水曜）から5月31日（月曜）までの間、時短営業等を要請しました。
対象となる店舗を運営し、時短営業又は休業にご協力いただいた事業者の皆様に対して、「新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金（第10弾）」を交付します。

事業者の皆様に対する要請内容等について

新型コロナウイルス感染症の感染状況によって、事業者への要請内容や区域が変更になることがあります。

対象店舗

飲食店に限らず、例えば以下のような店舗で、食品衛生法に基づく飲食店営業又は喫茶店営業の許可を受けて営業している場合には、下記の交付要件を満たしていれば、協力金の対象となります。

• 劇場等（劇場、観覧場、映画館、演芸場など）
• 遊興施設等（カラオケ店、キャバレー、スナック、バー、個室ビデオ店、ライブハウスなど）
• 遊技施設（ボウリング場、スポーツクラブ、麻雀店、パチンコ屋、ゲームセンターなど）
• 宿泊施設（ホテル又は旅館の複数人数での利用が可能な飲食提供スペース（宴会場など））

ただし、下記の店舗は対象となりませんので、ご注意ください。

1. 惣菜・仕出し、弁当・和菓子・洋菓子・ドリンクスタンドなどのテイクアウト専門店（飲食する場所を設けていない店舗が該当します。）
2. 宅配ピザ屋などのデリバリー専門店
3. イートインスペースのあるスーパーやコンビニ
4. 自動販売機（自動販売機内に設置された給湯装置等を使用して調理が行われるものなど）コーナー
5. 宿泊を目的とした利用が見込まれるネットカフェ、マンガ喫茶
6. キッチンカー
7. ホテルや旅館の宿泊者が専用で利用する客室

交付要件

(1)　まん延防止等重点措置区域の店舗

• 横浜市、川崎市、相模原市、鎌倉市、厚木市、大和市、海老名市、座間市、綾瀬市、横須賀市、藤沢市、茅ヶ崎市、逗子市、三浦市、伊勢原市、葉山町、寒川町に対象店舗を有すること。
• 対象店舗において、令和3年5月8日より前に、食品衛生法に基づく飲食店営業又は喫茶店営業の許可を受け、営業の実態があること。また、当該許可の有効期限が令和3年5月31日以降であること。
• 対象店舗にかかる食品衛生法に基づく営業許可証（飲食店営業又は喫茶店営業にかかる許可に限る。）に記載されている営業者であること。
• 対象店舗において、令和3年5月8日より前から通常20時から翌朝5時までの夜間時間帯に営業を行っていた事業者が、令和3年5月12日から令和3年5月31日までの期間、5時から20時まで（酒類の提供は終日停止、利用者による酒類の店内持込みを含む。）の間に時短営業すること（休業含む）。（注）
• 対象店舗において、「時短営業の案内（酒類の提供の終日停止等を含む）」を掲示していること。
• 飲食を主たる業とする店舗においては、カラオケ設備の提供を終日停止すること。＜第10弾から交付要件として追加＞
• 県の「感染防止対策取組書」又は市町村が作成する「感染防止対策にかかるステッカー（※）」を掲示していること（休業した店舗は除く）。
  ※現在、県で確認しているのは横浜市及び逗子市です。詳細は各市にお問合せください。
• 「マスク飲食」を推奨していること（休業した店舗は除く）。
• 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条に規定する暴力団員等に該当しないこと。
• 破産法（平成16年法律第75号）第18条又は第19条に基づく破産手続開始の申立てがなされていないこと。
• 県が措置する指名停止期間中の者でないこと。

（注）時短営業を開始した日から令和3年5月31日まで連続して時短営業（酒類の提供は終日停止、利用者による酒類の店内持込みを含む。）することが必要です。

(2)　その他区域の店舗

• 県内（横浜市、川崎市、相模原市、鎌倉市、厚木市、大和市、海老名市、座間市、綾瀬市、横須賀市、藤沢市、茅ヶ崎市、逗子市、三浦市、伊勢原市、葉山町、寒川町を除く）に対象店舗を有すること。
• 対象店舗において、令和3年5月8日より前に、食品衛生法に基づく飲食店営業又は喫茶店営業の許可を受け、営業の実態があること。また、当該許可の有効期限が令和3年5月31日以降であること。
• 対象店舗にかかる食品衛生法に基づく営業許可証（飲食店営業又は喫茶店営業にかかる許可に限る。）に記載されている営業者であること。
• 対象店舗において、令和3年5月8日より前から通常21時から翌朝5時までの夜間時間帯に営業を行っていた事業者が、令和3年5月12日から令和3年5月31日までの期間、5時から21時まで（酒類の提供は11時から20時まで）の間に時短営業すること（休業含む）。（注）
• 対象店舗において、「時短営業の案内（酒類の提供時間等含む）」を掲示していること。
• 飲食を主たる業とする店舗は、カラオケ設備の提供を終日停止すること。＜第10弾から交付要件として追加＞
• 県の「感染防止対策取組書」又は市町村が作成する「感染防止対策にかかるステッカー（※）」を掲示していること（休業した店舗は除く）。
  ※現在、県で確認しているのは横浜市及び逗子市です。詳細は各市にお問合せください。
• 「マスク飲食」を推奨していること（休業した店舗は除く）。
• 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条に規定する暴力団員等に該当しないこと。
• 破産法（平成16年法律第75号）第18条又は第19条に基づく破産手続開始の申立てがなされていないこと。
• 県が措置する指名停止期間中の者でないこと。

（注）時短営業を開始した日から令和3年5月31日まで連続して時短営業することが必要です。

注意事項

本協力金の交付後、交付要件を満たさない事実、虚偽、不正等が発覚した場合は、申請者に対し交付済の協力金の全額返還を求めます。あわせて、交付した協力金と同額の違約金の支払いを請求する場合があります。

 

その他詳細については下記の県ホームページをご覧ください。

神奈川県ホームページのリンクはこちら↓

新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金（第10弾）について