令和元年度補正予算小規模事業者持続化補助金<一般型>

令和2年度補正予算小規模事業者持続化補助金<コロナ特別対応型>とは様式及び要項が違いますので、ご注意ください。

(お問い合わせ先)

「公募要領」等の質問は以下の電話番号までお問合せください。

小規模事業者持続化補助金(一般型)事務局 電話:03-6447-2389

 

海老名商工会議所への申請についてのご来訪での相談は、予約制となっております。下記連絡先にご連絡ください。

連絡先 海老名商工会議所経営支援課 046-231-5865

小規模事業者持続化補助金<一般型>とお伝えください。

事業支援計画書(様式4)の発行について

申請に必要な事業支援計画書(様式4)の発行については、

海老名商工会議所への事業支援計画書(様式4)発行申請は下記メールアドレスに必要事項を記入し、

様式2-1経営計画書兼補助事業計画書①及び様式3-1補助事業計画書②を添付の上、送付ください。

詳細は下記をご覧ください。

第4回小規模事業者持続化補助金(一般型)受付締切 ※2021年2月5日(金)締切分

申請に必要な事業支援計画書(様式4)の発行申請については、

2021年1月29日(金)17:00受付分まで受付いたします。

締切までに十分な余裕をもって、お早めに提出ください。※以降の発行申請は、受付いたしません。

送付先メールアドレス:info@ecci.or.jp

【件名】小規模事業者持続化補助金<一般型>発行申請

【メール本文内容】

①事業所名

②本申請の担当者名

③連絡先電話番号

④様式2-1経営計画書兼補助事業計画書①を添付(WORD形式)

⑤様式3-1補助事業計画書②を添付(EXCEL形式)

⑥様式8-1事業再開枠取組計画書(WORD形式) ※事業再開枠の上限引上を希望する場合のみ

⑦代理人が申請される場合、代理人の連絡先 ※代理人が申請する場合のみ

※申請内容によって追加資料をお願いする場合があります。

 

事業支援計画書(様式4)の発行に関するお問合せは

海老名商工会議所 経営支援部

電話:046-231-5865 までご連絡ください。

問合せ対応時間:9:30~12:00、13:00~17:00 (土日祝日、年末年始の休業日を除く。)

説明動画について

小規模事業者持続化補助金について、説明動画を作成しました。

詳細、申請用紙のダウンロードについて

 

詳細及び申請用紙のダウンロードは日本商工会議所令和元年度小規模事業者持続化補助金ホームページをご覧ください。

日本商工会議所令和元年度補正予算小規模事業者持続化補助金ホームページ

※(重要)送付時必要書類部分(要綱より抜粋)

(申請書類一式 の提出先 ・問い合わせ先 )

〒151-8799

代々木郵便局留め

【一般型】日本商工会議所 小規模事業者持続化補助金事務局

※送付時の封筒の表面に「一般型 応募書類在中」と目立つように記載ください。

電話:03-6447-2389

補助金電子申請システム(名称:Jグランツ)からも申請できます。

補助金電子申請システムJグランツ(経済産業省)

小規模事業者持続化補助金申請におけるJグランツ入力手引(PDF)

締切日

第1回受付締切 第2回受付締切 第3回受付締切 第4回受付締切
申請書類一式の

送付締切

2020年3月31日(火)

【最終日当日消印有効】

2020年6月5日(金)

【最終日当日消印有効】

2020年10月2日(金)

【最終日当日消印有効】

2021年2月5日(金)

【最終日当日消印有効】

採択結果公表 公表済 公表済 2020年12月頃予定 2021年4月頃予定
補助事業の

実施期間

 

交付決定通知受領後から

2021年1月31日(日)まで

交付決定通知受領後から

2021年3月31日(水)まで

交付決定通知受領後から

2021年7月31日(土)まで

交付決定通知受領後から

2021年11月30日(火)まで

 

概要

●本事業について(概要)

・小規模事業者および一定要件を満たす特定非営利活動法人(以下「小規模事業者等」という。)が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更(働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等)等に対応するため、小規模事業者等が取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とします。

 

・本補助金事業は、持続的な経営に向けた経営計画に基づく、小規模事業者等の地道な販路開拓等の取組や、あわせて行う業務効率化の取組を支援するため、原則50万円を上限に補助(補助率:2/3)するものです。

 

・また、今回の公募にあたっては、政策上の観点から、

①新型コロナウイルス感染症により経営上の影響を受けながらも販路開拓等に取り組む事業者

②賃上げに取り組む事業者

③計画的に事業承継に取り組む事業者

④経営力の向上を図っている事業者

⑤地域の特性・強みを生かして高い付加価値を創出し、地域経済への影響力が大きく、その担い手となりうる事業に取り組むことが期待される企業として経済産業省が選定した事業者等

⑥過疎地域という極めて厳しい経営環境の中で販路開拓等に取り組む事業者

への重点的な支援を図ります。

 

・計画の作成や販路開拓等の実施の際、商工会議所の指導・助言を受けられます。

 

関連リンク集

業種ごとの感染拡大予防ガイドライン一覧・内閣官房(外部リンク)

一般社団法人日本フィットネス産業協会(外部リンク)

一般社団法人カクテル文化振興会オーセンティックバーにおける 新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン (外部リンク)

WCA西日本クラブ協会(外部リンク)

カラオケボックス等の歌唱を伴う飲食の場における 新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン(外部リンク)

日本ライブハウス協会(外部リンク)

全国社交飲食業生活衛生同業組合連合会(外部リンク)