令和元年度補正予算小規模事業者持続化補助金が発表されました。

詳細及び申請用紙のダウンロードは日本商工会議所令和元年度小規模事業者持続化補助金ホームページをご覧ください。

日本商工会議所令和元年度補正予算小規模事業者持続化補助金ホームページ

※様式はこちらからも一括でダウンロードできます。

要綱・様式・記載例一括ダウンロード.zip

第1回受付締切 第2回受付締切 第3回受付締切 第4回受付締切
申請書類一式の

送付締切

2020年3月31日(火)

【最終日当日消印有効】

2020年6月5日(金)

【最終日当日消印有効】

2020年10月2日(金)

【最終日当日消印有効】

2021年2月5日(金)

【最終日当日消印有効】

採択結果公表 2020年6月頃予定 2020年8月頃予定 2020年12月頃予定 2021年4月頃予定
補助事業の

実施期間

 

交付決定通知受領後から

2021年1月31日(日)まで

交付決定通知受領後から

2021年3月31日(水)まで

交付決定通知受領後から

2021年7月31日(土)まで

交付決定通知受領後から

2021年11月30日(火)まで

●本事業について(概要)

・小規模事業者および一定要件を満たす特定非営利活動法人(以下「小規模事業者等」という。)が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更(働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等)等に対応するため、小規模事業者等が取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とします。

 

・本補助金事業は、持続的な経営に向けた経営計画に基づく、小規模事業者等の地道な販路開拓等の取組や、あわせて行う業務効率化の取組を支援するため、原則50万円を上限に補助(補助率:2/3)するものです。

 

・また、今回の公募にあたっては、政策上の観点から、

①新型コロナウイルス感染症により経営上の影響を受けながらも販路開拓等に取り組む事業者

②賃上げに取り組む事業者

③計画的に事業承継に取り組む事業者

④経営力の向上を図っている事業者

⑤地域の特性・強みを生かして高い付加価値を創出し、地域経済への影響力が大きく、その担い手となりうる事業に取り組むことが期待される企業として経済産業省が選定した事業者等

⑥過疎地域という極めて厳しい経営環境の中で販路開拓等に取り組む事業者

への重点的な支援を図ります。

 

・計画の作成や販路開拓等の実施の際、商工会議所の指導・助言を受けられます。